改正労働契約法により無期転換ルールが施行(平成25年4月1日)されてからそろそろ5年がたちます。このルールに基づき「無期転換申し込み権」が平成30年4月1日より発生します。まだ準備が済んでいない事業主は、早急に人事労務体制の整備をすることをおすすめします。

 無期転換ルールとは・・・

同一の使用者との間で締結した有期労働契約で、平成25年4月1日以降に開始したものについて、更新した通算契約期間が5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換するというルールです。ちなみに、この無期転換の申し込みが労働者からなされますと、会社はそれを承諾したものとみなされるので、会社はこれを断ることができません。平成25年4月1日からカウントすると、平成30年4月1日以降に無期転換申し込み権が発生しますので、その前までに無期転換後の労働条件を整備しておきましょう。それでは、どのような準備が必要なのか、ポイントをしぼってみてみましょう。

 

☆就業規則・労働条件の整備

 無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り直前の有期労働契約の時と同じ労働条件となります。ただ、有期労働契約時には定年の定めや定年後の再雇用についての定め等は通常されていないので、あらかじめ明確にしておく必要があります。

 また、無期労働契約転換後の労働条件について別段の定めを行う場合、就業規則に規定を整備する必要があります。

 

☆有期契約特別措置法・特例適用の申請

 定年後に引き続き再雇用される有期契約の高齢者に関しても、その有期労働契約が通算5年を超えた場合は、無期労働契約への転換申し込み権が発生します。ただし、以下の ↓△両魴錣鯔たす場合、無期転換申し込み権が発生しない特例が設けられています。

‥切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で

定年後引き続いて雇用される有期契約労働者

 

この特例の適用を受けるには、雇用管理措置に関する計画の認定申請が必要となります。継続雇用の高齢者については「第二種計画認定申請」を行います。厚生労働省からは、平成30年3月31日までにこの認定を受けたいという場合は、今月(平成30年1月)までに申請してくださいとの呼びかけがなされています。無期転換が始まる直前で、この申請件数が増加してしているということですので、まだという事業主はお早めにぴのこ:)

 

弊事務所では、無期転換に関するもろもろのご相談、就業規則や雇用契約書の整備、認定申請手続きも行っております。お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 


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